県が巨額の予算を投じてJR山形駅西口に計画している文化施設について、山形市の市川市長は、県から共同で整備して欲しいと協力を求められたものの、財政的な余裕がないとして断ったことを明らかにしました。

　これはきょう開かれてた記者会見で、山形市の市川市長が明らかにしたものです。このなかで市川市長は、県がJR山形駅の西口に計画している文化施設について、吉村知事から共同で整備して欲しいと協力を求められたことを明らかにしました。これに対して市川市長は、市としては競技場の整備事業を優先しており、並行して別の事業を行う財政的な余裕はないとして、断ったそうです。県は文化施設の整備におよそ159億円の事業費を投じる計画ですが、12月の県議会では、山形市にも働きかけて、県の負担を減らすべきだという意見が相次ぐなど、議論が続いています。

市川市長のコメント

「わたくしは、かねがね申し上げましたサッカーの専用スタジアム、もしそれがどうしても駄目だというんであればドーム型競技場、これがわたくしが市民の方にお約束しているもんですから、それを投げ打って文化施設の共同事業ということは応じられない、と」。

　山形市の市川市長は、県と共同で建設を進めるつもりはないことを明らかにしました。今年最初の会見で市川市長は、県が総工費159億円をかけ建設を計画している山形駅西口の新文化施設について、きのう吉村知事から共同事業計画の打診があったことを明らかにしました。その上で市川市長は、自身が公約に掲げたサッカースタジアムの建設計画を優先させたいとし、県と共同で計画を進めるつもりはないと述べました。

市川市長のコメント

「サッカーの専用スタジアム、それを投げ打って文化施設の共同事業ということは応じられない、と」。

　また、市川市長は、施設の建設には賛成だが、今後、文化施設とスタジアム建設の両方に市が参加することは予算的に難しいとの見解も示しています。

　県が整備を計画する山形駅西口拠点施設（新県民文化施設）について、市川昭男山形市長は7日、吉村美栄子知事から「（県と市の）共同事業で進められないか」と打診され、財政的な問題などから「応じられない」と返答したことを明かした。

　同日の記者会見で質問に答えた。市川市長は6日に吉村知事から電話があったと説明。サッカーJ2・モンテディオ山形の本拠地誘致を視野に県と共同で市内にスタジアムを建設する自らの提案を最優先する考えを強調し、「（スタジアム建設を）なげうって文化施設事業を共同で進めることはない」と述べた。

　スタジアム建設が実現しない場合は、市長選の公約に掲げたドーム型競技場を市独自で建設する考えを示し、財政状況から新県民文化施設事業に関わることは難しいとした。

　新県民文化施設整備をめぐっては、昨年12月の県議会総務常任委員会で委員から予算面で市にも負担を求めるべきではないか、との指摘があった。

　山形県がJR山形駅西口の県誘致に建設を計画する新県民文化施設について、市川昭男山形市長は7日、吉村美栄子知事から共同事業として取り組みたいとの意向を伝えられたことを明らかにした上で「現状では難しい」との認識を示した。年頭の記者会見で述べた。

　市川市長によると、吉村知事から6日に電話があり「文化施設の建設を共同事業という形で考えられないか」と持ち掛けられた。

　市川市長は、サッカーJ2山形の本拠地誘致を念頭に新スタジアムの共同建設を県に提案している状況を吉村知事に説明。「新スタジアムが駄目でも、（凍結中の）ドーム型競技場の建設が市民との公約。公約をなげうって文化施設の共同事業に応じることはできない」などと答えたという。

　新県民文化施設の建設をめぐっては、昨年12月の県議会定例会で、にぎわい創出を目的に野菜工場を併設する計画や、159億円に上る建設費の財政負担に対し異論が相次いだ。一部県議からは「山形市にも負担を求めるべきだ」との意見が出ていた。

　山形市の市川昭男市長は7日の定例記者会見で、県がJR山形駅西口に整備を予定している新県民文化施設について、吉村美栄子知事から県と市の共同事業で進められないか打診され、断ったことを明らかにした。

　市側はサッカースタジアムを県と共同で整備したいと提案しており、市川市長は「スタジアムをなげうって文化施設を共同整備するわけにはいかない」と答えたという。

　県は新県民文化施設について159億円をかけて2019年度に開館させたいとしている。しかし、県議会では多額の事業費を巡って市との共同事業化を求める声もある。

　県がJR山形駅西口に建設を計画している新県民文化施設について、吉村知事が山形市の市川昭男市長に対して、県と市による共同事業化を打診したものの市側に断られていたことが7日、分かった。市川市長が同日の記者会見で明らかにした。

　市川市長によると、知事からは6日に電話で打診があり、知事が「共同事業を考えられないか」と呼び掛けたのに対して、市川市長は「かねがねサッカー専用スタジアムの共同事業を提案しており、それをなげうって文化施設の共同事業を進めることは応じられない」と断ったという。

　新県民文化施設の建設を巡っては、国からの補助がほとんど見込めないことから、県は総事業費約159億円のうち、約120億円を県単独で起債して30年程度で返済し、残る約40億円を一般財源で負担することにしている。このため、昨年12月の県議会では、各会派の議員から「山形市の市民会館も老朽化している。県と市が共同で新県民文化施設を建設すべきだ」などとする意見が出ていた。

　知事は7日、市川市長に共同事業化を打診した理由について、「県議会で複数の議員から意見が上がっていたため」と説明。今後、改めて市と協議することは、「もう向こうの考えは聞いた」と述べ、否定的な考えを示した。

　一方、施設の概要案に野菜工場の設置が盛り込まれていることについて県議会などから批判の声が相次いでいる問題で、知事は昨年12月24日の記者会見で「本県の技術の粋をしっかりお示しするところがあっても良いのではないかと思った。観光にも結びつく」と意義を強調した。

　概要案では、2000席の大ホールや小ホールに加え、バイキング方式も取り入れたレストランや野菜工場を併設するとしている。