山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた「山形県の民力」調査で、県内35市町村の人口、生産、消費などの経済的な民力を相対的に示す指数は、山形市が267.0で1位となった。総合指数を人口指数で割った住民1人当たり民力水準は、大型小売店舗が集積している影響もあり、美川町がトップに浮上した。
調査は、経済的側面に焦点を当て地域間の相対的な特徴を把握するため、同行が核燃で実施している。今回は主に2013年の人口や生産額、売り場面積、預金残高など19指標について、県合計を千として指数を算出。各指標を基本、産業活動、消費、金融の四つに分類し、その平均を民力指数とした。
民力指数を地域別にみると、村山が514.2、庄内が238.5、置賜189.1、最上58.3となり、村山が県全体の半分を超えるウエートを占めている。村山は03年からの10年間でプラス17.9ポイントと、4地域で唯一上昇した。一方、置賜は9.2ポイント減。08年までは上昇していたが、その後産業活動指数の低下とともに下降した。庄内はマイナス4.5ポイント、最上もマイナス4.1ポイントとそれぞれ下げている。
市町村別では、山形市が県全体のほぼ4分の1となる267.0。次いで鶴岡市(112.6)酒田市(94.9)米沢市(89.0)天童市(56.8)で、03年時と上位は変わらなかった。
1人当たり民力水準は民力指数を人口指数で割り、人口規模の影響を除いた数値。県平均を100とすると村山が105.5、置賜が98.1、庄内は95.6、最上が82.7.市町村別では三川町(125.4)山形市(119.9)米沢市(116.3)新庄市(107.3)の順。三川町は03年時は8位だった。同行は「三川町の場合は大型のショッピングセンターがあり、人口に比べて年間商品小売額や売り場面積が大きいため」としている。
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