持ち帰り酒で経済循環　県内飲食店　特例販売免許取得の動き

　厳しい経営下にある県内飲食店の間で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「期限付酒類小売業免許」を取得する動きが出ている。6カ月の期限付きだが申請から1週間程度で迅速に取得でき、飲食店も持ち帰り用に酒を販売できるようになる。飲食店は「料理とセットで酒の持ち帰り販売ができ、酒販店、酒蔵も含めて経済循環できる」とする。専用の酒を発売した酒蔵もある。

　日本酒、ワイン、ビールなど酒類の販売は本来、酒税法の規定で「酒類小売業免許」が必要で、なければ店内飲用は提供できても持ち帰り用は販売できない。外食自粛が広がり飲食店の売り上げが激減した現状を受け、国税庁は今月9日、飲食店が酒類を持ち帰り販売できる期限付き免許を設けた。

　仙台国税局によると、件数は集計してないが、県内からも相当の申請が税務署に寄せられている。申請は6月末まで受け付け、免許期限は付与から6カ月だ。

在庫減らして活気再び

　JR山形駅前に店を構える「酒菜一」は県産酒を中心に、一升瓶150～160本の在庫を抱える。4月上旬から休業しており、酒の鮮度を保つためには冷蔵庫の中といえども長く保管できない。酒井貞昭社長は「酒が買われることで飲食店はもちろん、酒販店、酒蔵も活性化する」と考え、13日に山形税務署に免許を申請し、1週間後の20日に免許を取得した。

　ゴールデンウイーク頃から厳選料理を詰め合わせたお重と共に配達販売する。酒の小分け用に180ミリリットル入り、300ミリリットル入りの瓶を用意し、店内での提供価格より安価にする。酒井社長は「本物の酒、料理を家庭で味わっていただき、新型コロナが終息すれば店を訪れてほしい」と続けた。