天童市長「全国のお客様から28年度もまた絶賛の声を頂けるように、天童の顔を背負っていただけるところが、きょうお集まりの皆さんであります。」

　全国的にも人気を集める天童市のふるさと納税拡大に向けて、きょう天童市で返礼品の提供事業者を集めて結団式が行われました。去年、天童市へのふるさと納税は寄付件数がおよそ14万2千件、寄付金額はおよそ25億8400万円となっていて、寄付件数は全国で2位、寄付金額は4位とトップクラスの人気を集めています。返礼品のラインナップが充実していて、リピーターが多いことが要因と見られていて、特にサクランボやモモなど、フルーツが人気だと言う事です。

　結団式では、来年度は、現在130点ある返礼品をモモや洋ナシの種類を増やし、天童牛などを追加して、236点に増やし、納税額アップを目指すことが報告されました。

参加者「出荷の事故がないように、順調に増えればいいですね。」

参加者「このまま天童が上位にいてくれれば、ありがたいと思いますけど。」

天童市長「去年は1月から6月までの上半期が金額件数ともに1番だった、ということですけれども、でっきれば今年もそんなことになればいいと思ってますけれども、みんなで一生懸命尽くしていきたい、頑張っていきたいと思います。」

　来年度は返礼品の費用として20億円の予算が組まれるという天童市、来月1日から来年度分のふるさと納税の申し込みを開始するということです。

　ふるさと納税の受付額で全国でも上位を争う天童市が、新年度に向けて結団式を開きました。新年度も、県内の自治体に先駆けた取り組みを始めます。

　式ではまず、山本信治市長が「ふるさと納税の趣旨に沿った形で、天童らしさを失わずに進めてほしい」とあいさつしました。天童市へのふるさと納税としての寄付額は、今年度上半期全国2位で、きょう現在、25億2千万円に上ります。

天童温泉関係者「おかげさまで、毎月100万ぐらいのふるさと納税の利用者があります。」

参加者「この状態でずっと続けてもらえば、ね。」

　市では新年度に、市独自のふるさと納税専門サイトを立ち上げる他、お礼の品を236点と、100点以上増やすなどして更なる寄付金の増額を目指します。

市担当者「ほかの自治体さんもだいぶ力を入れてくると思うので、そのなかでどうやって生き残っていくか。（返礼品について、ほかの自治体では）違う方向に行っているケースも見られるので、うちはあくまでも天童市のブランドにこだわったものでやっていきたいなと思っています。」

　また、他の市町村に先駆ける形で来月1日から、新年度の寄付の受け付けを始めることにしています。

　地域の特産品を目玉にしたふるさと納税の争奪戦が、全国で加熱しています。去年の寄付額が全国4位となった天童市で、きょう、新年度に向けた結団式が行われました。

天童市長「私どもが持っているこのブランドが、全国の皆さんに評価されている。大いに誇りに思っていいものだと思います。」

　天童市は去年1年間のふるさと納税の寄付額が25億円を超え、おととしの5倍、全国でも4番目に多い自治体となりました。きょうの結団式は、新年度もこの勢いを持続しようと行われたもので、返礼品を有償で提供する市内の事業所などからおよそ60人が参加しました。

　天童市では新年度、返礼品のラインナップを100点以上増やし、合わせて236点用意します。特に人気が高い果樹は、モモの「ゆうぞら」や「美晴白桃」といった品種を新たに加え、また、全国的にも知名度が高い木工メーカーの家具も20種類程度と、選択肢を増やしました。

市担当者「なによりも天童市のブランドにこだわってお礼の品を出していきたいな、と。自治体間競争が激しくなってきていますんで、そういった中でどうやって生き残っていくか、っていうのを考えながらやっていきたいと思っています」

　2016年度分のふるさと納税の受け付け開始に合わせ、天童市は17日、同市の天童ホテルで結団式を行った。返礼品の品目を約100点増やして236品とし、新たな「天童ファン」の拡大に向けて、寄付者への丁寧な対応を徹底することを確認した。

　ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」による15年分の集計で、同市は寄付額が約25億8400万円で全国4位、申込件数が約14万2千件で全国2位だった。返礼品の購入による地域産業への波及を広めようと、16年度は参加業者を24から30に増やした。サクランボなど果物類の生産団体が新たに参加し、品目では肉類を充実させ、観光面の振興を狙って果物狩りツアーなども加えている。

　結団式には参加業者の約50人が出席。山本信治市長は「規模の拡大に伴ってクレームの数も増える。信頼で成り立つ制度であり、しっかり対応して天童ファンを増やそう」と呼び掛けた。事務局は、ふるさと納税の市場規模となる控除限度額が2兆円と見込まれるのに対し、全国の実績は約1500億円にとどまり、「制度としてまだまだ伸びる」と説明した。同市の受付開始は3月1日。