ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクと、ふるさと納税の申し込みで同サイトを活用している天童市が、災害時における寄付金の受け付けで協定を締結しました。東北地方の自治体では、初めてとなります。
握手を交わす山本信治 天童市長と須永珠代 (株)トラストバンク代表取締役社長[映像:YTS]
協定書を掲げる山本信治 天童市長と須永珠代 (株)トラストバンク代表取締役社長[映像:YTS]
協定書の締結は、東北地の自治体では初となります[映像:YTS]
天童市は、大規模な災害が発生した際の、市に対する資金面のバックアップ体制を目的とした協定を、民間企業と結びました。
協定を締結したのは、天童市と、ふるさと納税のサイトを運営する民間企業「トラストバンク」です。締結式では、山本信治市長とトラストバンクの須永珠代代表が、サインを交わしました。協定には、天童市が大規模な災害に見舞われた際、トラストバンクが会社のサイトを通し天童市に対する寄付金の募集から納付までの業務を受け持つことが盛り込まれています。市は、寄付金受け入れの一連の業務を社側に任せることで、災害の復旧作業に集中してあたることが可能になります。
トラストバンク社が自治体とこうした協定を結ぶのは全国で7例目で、東北では初めてと言う事です。
天童市は28日、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京、須永珠代社長)と、災害時の寄付金受け入れに関する協定を結んだ。東北の自治体では初めて、全国7番目の締結という。
天童市内で大規模災害が発生した際、同社はふるさとチョイスのサイト上に、市に対する緊急寄付の申し込みフォームを掲載し、迅速な寄付金集めを支援する。災害復旧に追われる自治体の負担軽減にもなる。寄付者は通常のふるさと納税と同様、寄付額分の減税措置が受けられる。
天童市がふるさとチョイスを活用している縁で、同社側から「災害時の復旧・復興に協力したい」と申し出た。市は2013年夏の集中豪雨で最長8日間の断水を経験した。去年夏の降ひょうでリンゴに被害が出た際には「えくぼリンゴ」として返礼品に採用。ふるさとチョイスで応援を呼び掛け、ふるさと納税を活用した被災農家支援策として注目を集めた経緯がある。
締結式は市役所で行われ、山本信治市長は「降ひょうで生まれた『えくぼ』がふるさと納税の大ブレークにつながった。寄付がスムーズに受け入れられる態勢が整い感謝したい」、須永社長は「全国的に見ると小さな被害でも地元にとっては大きい。現状を伝えるツールにという思いを込め、これからも天童市といろんな成功事例をつくっていきたい」と述べた。
天童市は28日、地震や台風などの災害時にインターネットで寄付金が集められるよう、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスを運営する「トラストバンク」(東京都)と協定を結んだ。被災した際、同サイトに「緊急寄付申し込みフォーム」が設けられ、寄付金の受け付けや管理を同社が担うことで市の業務負担を軽減する狙い。市の被害状況も掲載するという。
同社によると、群馬県中之条町や長崎県平戸市、大阪府泉佐野市など6市町と協定を締結しており、天童市が東北では初めて。
この6市町とは別に、昨年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊時には被災地の茨城県常総市の依頼を受けて同フォームを開設。寄付が約1か月で約2億円集まり、現在も月60〜70件の申し込みがあるという。
締結式で、同社の須永珠代社長は「発生直後は覚えていても、被災地のことを次第に忘れてしまう。被災地の現状を全国に伝えるツールとして活用してほしい」と話した。天童市は同サイトを活用したふるさと納税の寄付額が好調で、今年度は30億円を突破したという。
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