去年４〜９月　ふるさと納税1.6倍　全国調査　天童市４位、米沢市６位

　自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」による寄付総額が、２０１６年４〜９月に７００億円を超え、前年同期の１．６倍に増えたことが29日、共同通信の調査で分かった。自治体別では、４月の地震で大きな被害を受けた熊本県への寄付が前年同期の１３１倍に急増し首位で、熊本市も３位だった。

　４位には寄付額13億円の天童市が入り、特産品の将棋の駒にちなみ、人気の将棋漫画をあしらったグッズなどを返礼品として採用している点が特徴。米沢市は寄付額10億４千万円で６位となり、主な返礼品は、設計から製造までを市内の事業所が手掛けるパソコンなど。

　ただ、返礼品競争が一段と激化し、その調達費が膨らんでいるため、自治体が独自の政策に使えるお金がどれだけ増えるかは不透明だ。

　ふるさと納税は年末に急増する傾向があり、16年度（通期）の総額は２千億円を上回る勢い。過去最高だった15年度の１６５３億円（総務省集計）を更新する見通しだ。

　調査は全国１７８８自治体（都道府県、市町村、東京23区）が対象で、約96％が回答した。各自治体が16年４〜９月に集めた寄付額を合計すると７０７億円。回答した自治体の前年同期の寄付総額は４５１億円で、大きく伸びた。

　熊本県は45億４千万円。熊本市も59倍の21億８千万円。被災地向けでは寄付をした人が返礼品を受け取らない場合も多い。

　総務省の集計で前年同期にトップだった都城市は25億９千万円で２位。寄付をした人に贈っている宮崎牛などの肉や焼酎が引き続き好評だ。

　５位は水産物が豊富な静岡県焼津市。佐賀県上峰町、鹿児島県志布志市、宮崎県都農町が今回新たに10位以内に入った。返礼品を充実させた効果とみられる。

　前年同期に３位だった長野県飯山市は、パソコンを贈るのを一時やめたのが響き、10位以内に入らなかった。４位だった長崎県平戸市、６位だった島根県浜田市も入らず、競争激化の影響とみられる。８位だった岡山県備前市からは回答が得られなかった。

　アンケートは昨年11月〜今年１月に実施した。

「ふるさと納税」の寄付が多かった自治体（2016年４〜９月）

順位	自治体名	寄付額	主な返礼品や特徴
１位	熊本県	45億4000万円	被災地支援で寄付急増
２位	宮崎県都城市	25億9000万円	宮崎牛、焼酎
３位	熊本市	21億8000万円	被災地支援で寄付急増
４位	山形県天童市	13億円	将棋漫画グッズも
５位	静岡県焼津市	13億円	水産物が充実
６位	山形県米沢市	10億4000万円	パソコンも用意
７位	佐賀県上峰町	９億6000万円	佐賀牛
８位	佐賀県上峰町	７億9000万円	ウナギ
９位	福岡県久留米市	７億8000万円	姉妹都市・福島県郡山市産のコメも
10位	宮崎県都農町	７億7000万円	ウナギ、宮崎牛

※15年4〜9月の上位10自治体のうち岡山県備前市だけは回答が得られず。百万円単位を四捨五入。