山形県天童市は、新型コロナウイルス感染症に関連した緊急対策事業の第2弾を発表しました。予算規模は約10億円で、観光客の激減により経営が厳しくなっている天童温泉の旅館・ホテルやビジネスホテル、観光果樹園等に給付金を出すほか、飲食店には家賃や固定資産税の相当額を支援します。また、全市民分のプレミアム付き商品券の発行、子育て世帯への一時金支給も行われます。
これらの事業については、5月13日(水)に行われる市議会臨時会で議決される予定です。
天童市は8日、総額約10億円規模となる新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業第2弾を発表した。温泉旅館への給付金支給や飲食業者の家賃支給、ひとり親家庭への生活支援など計20事業を盛り込んだ。
主な事業のうち、天童温泉等緊急経営支援は給付金100万円を温泉旅館(組合加盟11店)に、同20万円を▽ビジネスホテル▽タクシー会社▽運転代行業▽観光果樹園―にそれぞれ支給する。飲食業者には家賃などで苦しむ状況を鑑みて10万円と、賃料3カ月相当額(上限30万円)、もしくは所有建物の固定資産税1年分相当額(同20万円)を支援する。飲食業以外の中小企業にも上限10万円の支給を計画する。
プレミアム付き商品券は飲食店用(5千円で7500円分)と小売店用(1蔓延で1万3千円分)の2種類を発行。全市民が購入できるよう各6万2千冊を発行する。子育て支援では児童1人2万円の一時金、ひとり親家庭には1世帯2万円と児童1人当たり1万円の給付金を支給する。
8日の記者会見で山本信治市長は「今後もさらに必要な状況となれば、時を待たずして対策を繰り出していきたい」と語った。関連事業費は13日開催予定の市議会臨時会に提出する2020年度一般会計補正予算案に盛り込む。
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