合宿受け入れ、天童断念　ホストタウン　全国、増える可能性

　東京五輪・パラリンピックを機に海外選手らと交流するホストタウン事業などで、新型コロナウイルスの影響や感染防止対策の負担を理由に事前合宿の受け入れを断念した自治体が全国で出ていることが7日、分かった。本県ではホストタウン登録自治体14市町と県のうち、天童市が断念した。海外選手を受け入れる自治体が相手国・地域の意向を確認するめどが3月末となり、今後さらに増える可能性も指摘されている。

　宮城県栗原市（南アフリカ・ホッケー）と島根県奥出雲町（インド・ホッケー）は事前合宿を自治体側の判断で断念。長野県岡谷市（カナダ・卓球）と愛媛県西条市（オーストリア・スポーツクライミング）は相手側からの断りの連絡があった。イランのパラ柔道代表の受け入れを目指していた岡山県総社市も相手側から断られた。天童市（トルクメニスタン・柔道）では相手側から大会直前の事前合宿を見送りたいとする内容の通知があった。出場予定が1人であることが主な理由で、関係者を含めて大会後に改めて交流を続ける方針を示しているという。

　本県の天童市以外の自治体では事前合宿がある所は行う方向だが、計画は流動的だ。酒田市（ニュージーランド・トライアスロン）は合宿期間を1か月ほどにするのか、2週間程度にするのかを、来月中旬に判断する。

　事前合宿は自治体が相手と交渉しており、総数は不明。2021年度の予算案を審議する時期を迎え、内閣官房の担当者は「今後もある程度、断念する自治体が出てくるかもしれない」と動向を注視する。