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財政力指数 (最終更新:2004年10月29日)
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<周辺市町の財政事情>
画像:財政力指数

<財政力指数(2000年度〜2003年度)>

H12
(2000)
H13
(2001)
H14
(2002)
H15
(2003)
 
天童市 0.60 0.60 0.61 0.62
  • 平成15年度(2003年度)の数字は決算見込みの値です。
  • 平成6年度(1994年度)から平成14年度(2002年度)までの数字は決算額です。
山形市 0.71 0.70 0.71 0.72
上山市 0.41 0.41 0.42 0.44
山辺町 0.33 0.34 0.36 0.37
中山町 0.31 0.32 0.33 0.35
東根市 0.52 0.52 0.54 0.54
河北町 0.39 0.39 0.40 0.41

<財政力指数(1994年度〜1999年度)>

H6
(1994)
H7
(1995)
H8
(1996)
H9
(1997)
H10
(1998)
H11
(1999)
天童市 0.62 0.64 0.64 0.64 0.63 0.61
山形市 0.75 0.75 0.75 0.75 0.75 0.72
上山市 0.41 0.42 0.43 0.43 0.43 0.42
山辺町 0.32 0.32 0.33 0.33 0.33 0.32
中山町 0.33 0.33 0.33 0.33 0.33 0.32
東根市 0.49 0.50 0.54 0.56 0.55 0.53
河北町 0.39 0.41 0.42 0.42 0.41 0.40

  • 「財政力指数」は、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられているもので、数字が大きければ大きいほど財政的に豊かであるといえます。財政力指数の値は、地方交付税法の規定から算定した基準財政収入額(#1)を、基準財政需要額(#2)で割った数の過去3ヶ年の平均値です。

  • 財政力指数が1を超える場合には、地方交付税が交付されなくなります。その反面、「国のお世話にならなくても自前でやっていける」ということを意味します。財政力指数が1以下の場合でも、1に近いほど交付税の額が少なくなりますので、自前の財源が大きいということがいえます。


(#1,#2)基準財政収入額 / 基準財政需要額
普通交付税の算定に用いるもので、市町村の場合には次のような関係が成り立ちます。

基準財政需要額

基準財政収入額
特別交付税 普通交付税 地方譲与税(消費譲与税を除く)
交通安全対策特別交付金
75%(都道府県の場合は85%) 25% 超過課税 法定外普通税
目的税
(軽油引取税、自動車取得税、事業所税を除く)
国庫補助・負担金 使用料手数料 雑収入
地方交付税 標準税率による収入
法定普通税
軽油引取税
自動車取得税
事業所税
消費譲与税

(参考資料)
「四訂 地方財政小辞典」
発行:ぎょうせい
「山形県市町村概要」
発行:山形県企画調整部地方課、財団法人山形県市町村振興協会
「山形県統計年鑑」
発行:山形県企画調整部統計調査課
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