Ｊクラブ連携電子マネー　イオン、買い物額の一部を支援金に　まず4チームと発行

　イオンはプロサッカーＪリーグのクラブチームと連携し、ファン向け電子マネーカードを発行する。第1弾として近くJ1ベガルタ仙台など4チームと独自カードを出す。電子マネーによる買い物金額の一定割合が支援金としてチーム運営会社へ自動拠出される。全国から消費を通じて継続的に応援できる仕組みで電子マネーの新たな利用方法として広がりそうだ。

　連携するのはベガルタ仙台のほか、J1のモンテディオ山形、湘南ベルマーレ、J2のコンサドーレ札幌の計4チーム。イオン子会社のフェリカポケットマーケティング（東京・千代田）が各チームのマスコットなどを記載した電子マネーカード「サッカー大好きワオン」を発行し運営する。

　1枚のカードでイオンの電子マネー「ワオン」のほか、地域の飲食店や小売店などで利用できる独自ポイント制度を7月をメドに導入する。ワオン、独自ポイント制度の両方で決済額の一定割合がチーム支援に回る。

　各地域でまず100〜200店の加盟店ネットワークを作る。子供向けのサッカー教室など、チームは得た資金を地域での活動の運営費などにあてる方針。1チームで初年度、3万枚以上を発行する見通し。離れた場所に住んでいても「買い物で愛着のあるチームを支援」といったことも可能になる。電子マネーは他のチームから要望があれば順次、種類を増やす方針だ。日常の消費とチームの応援を結びつける電子マネーカードの発行で、イオンは新たな顧客の獲得にもつなげる。

　野村総合研究所によると、2013年度の電子マネーの利用金額は約3兆2千億円と前の年度に比べて約2割増えた。20年度には11兆3千億円に拡大すると推計しており、利用方法も多様化している。