「天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略(地方版総合戦略)」を取りまとめる総合戦略会議が、12月24日に開かれました。地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき全国の都道府県及び市町村が策定が求められているものです。
国立社会保障・人口問題研究所(=社人研)の推計によると、2060年の天童市の将来人口は3万7141人にまで減ってしまうとされています。しかし、2015年の現時点においても、社人研の推計値に比べて実際の人口が上回っていることから、2060年の目標人口を5万7099人とする計画が立てられています。
山形県内の多くの市町村では地方版総合戦略と人口ビジョンが策定済みですが、天童市のそれらの計画は平成28年2月に完成する予定です。
人口減少を見据えた地方版総合戦略を協議する天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が24日、同市の市民文化会館で開かれ、2060年の目標人口を現在より約5千人減少し、5万7099人とする市の人口ビジョン案などについて意見を交わした。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計は、現状の6万2200人から、45年後には3万7141人に減少するとしたが、市は約2万人を上乗せして目標人口を算定。これを実現する総合戦略は、子育て支援の充実と若年層の定住、50〜60代の移住促進、雇用確保に向けた企業誘致、観光事業の振興などを盛り込み、19年度までの数値目標を▽人口6万11000人以上(14年度6万2200人)▽合計特殊出生率1.67以上(同1.56)▽市税歳入77億8700万円以上(同77億1900万円)―とした。人口の推計では、合計特殊出生率が2030年に1.80、40年に2.07まで上昇すると想定している。
委員からは「移住促進には、好調なふるさと納税を生かしてはどうか」「各種施策が他の自治体と似通っており、独自性がないと競争に勝てない」などの意見が出された。年明けに市民から意見を募り、次回会議の2月には総合戦略と人口ビジョンをまとめる予定。
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