［NHK］天童　ふるさと納税結団式

　今夜最初のニュースです。自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税」、その集まった金額が全国で３番目に多くなった天童市で、来年度分の受け付け開始を前に、自治体関係者や農家などが結団式に参加し、ふるさと納税の現状や課題について学びました。

　天童市で開かれたふるさと納税の結団式には、およそ70人が参加しました。ふるさと納税は、自治体に寄付をすると、納めた金額に応じて税金が軽減される制度で、お礼の品の果物や牛肉などが高く評価された天童市は、昨年度、集まった金額が、宮崎県都城市と静岡県焼津市に次いで全国で３番目に多くなりました。

　式では、天童市の山本信治市長があいさつしました。

山本信治（やまもと しんじ）天童市長のあいさつ

（集まる）金額も大事なんですけれども、それ以上に大事なのは、地場産業の振興と、そして本市の優良なブランドを全国のみなさんにお届けする…

　続いて講演した、人気が高い自治体の１つ、長崎県平戸市の黒瀬啓介さんは、お礼の品として商品券やパソコンなどを使うケースについて触れ、「寄付額を競うのではなく、まちづくりをどうするのかを真剣に考えてほしい」と訴えました。

　天童市では来年度分の受け付けが来月１日に始まる予定で、参加した人たちは、制度の現状とともに課題について学んでいました。

片山智彦アナウンサー

はい、ここから取材にあたった山本健太記者とお伝えします。あの、天童市、全国で３番目ということで、全国的にみても人気が高いということなんですけれども、どのぐらいの、実際に寄付が集まっているんでしょうか？

山本健太 記者

まずこちら、グラフをご覧ください。ふるさと納税制度で天童市に集まった寄付なんですけれども、この２年間で急増しています。まず、平成25年度なんですけれども、66万円。平成26年度は7億8000万円と、いっきに跳ね上がっています。この好調は昨年度も続いていまして、32億円になりまして、これが全国で３番目の高さとなっています。また、今年度もきのう現在なんですけれども、25億円と、市の担当者「去年なみの水準を保っている」と話しています。

片山智彦アナウンサー

この、天童が全国で３番目、この人気の理由っていうのは？あらためて、どこにあるんでしょう？

山本健太 記者

寄付のお返しの品の品質、これが高く評価されたのが…。

片山智彦アナウンサー

「返礼品」と言われるものですよね？

山本健太 記者

こちらありますように、ラ・フランスですとか将棋の駒ですね。牛肉とかそばなど、天童市にはさまざまな産業がありまして、さらに温泉施設とか、モンテディオのサッカーの試合の観戦チケットなども返礼品として採用されているので、天童ブランドを前面に押し出してることがリピーターにつながっているのではないかとしています。

片山智彦アナウンサー

ならではのものが多い、と。武器にはなりますよね。この天童の人気っていうのは、どうでしょう、このあとも続くと？

山本健太 記者

そうですね、リピーターはついてるとはいえ、必ずしも安泰とは言えないかもしれません。それが、ふるさと納税に力を入れている自治体がこの１年でかなり増えてきています。ライバルが増えています。

片山智彦アナウンサー

そんな印象を受けますよね。

山本健太 記者

きょうですね、こちらのホームページ、見えますでしょうか？ふるさと納税の自治体の返礼品などを紹介しているサイトなんですけれども、東京の民間の会社がサイトを運営しています。現在、ここの会社に取材したところ、契約している自治体が1163、昨年から1.5倍に増えたそうです。

片山智彦アナウンサー

ふ〜ん。

山本健太 記者

このため、ふるさと納税の返礼品の自治体間の競争は年々激しさを増していると言う事で、民間会社の代表者に話を聞きました。

須永珠代 代表取締役

自治体間の競争というのも、大きくなっているかと思います。ふるさと納税の金額ばかりが注目されますし、お礼の品ばかりが注目されますけれども、本来の、ふるさとに力を与えたり元気を与えたり課題を解決したり、そういったところに目を向けてですね、やはり「民意の反映」としてふるさと納税制度を活用する、これが最大の魅力という風に考えております。

片山智彦アナウンサー

はい、あの〜、自治体も寄付する側も、お礼の品であったりとか、金額を競ってばかりいるのではなくて、そのお金がどのように使われているか、先ほどニュースで長崎県の平戸の方も「まちづくりをどうするのかを真剣に考えてほしい」と話をしていましたが、一歩先を考えることも大切なのかもしれませんよね。これちなみに、この最近のふるさと納税のライバルが増えている、その動向というのはどうなっているのでしょう？

山本健太 記者

そうですね、自治体間の競争が激しくなっているもう１つの理由、として挙げられるのが、目を引く高額な返礼品の採用ですね。こちらなんですけれども、米沢市の例なんですが、おととしからですね、地元企業の工場で製造したパソコンを返礼品として送っています。このパソコンを採用したことで、昨年度の寄付はおよそ19億円にのぼりました。前の年と比べると4000万円、これをかなり大きく上回っています。

片山智彦アナウンサー

前の年度が4000万円で、今回が、昨年度は19億円にのぼると。

山本健太 記者

そうですね。

片山智彦アナウンサー

桁違いですね。

山本健太 記者

そうですね。さらにこの好調続いてまして、12月末現在なんですけれども27億円と、米沢市のふるさと納税は好調、さらに人気が高まっているという状況です。ただ、一方でですね、パソコンを返礼品として受け取ると、換金できるというような指摘があります。なので、ふるさと納税の趣旨に合わないという指摘もあります。こうした高額な商品を転売されて、見直しを求められる自治体もあります。そこできのう、高市総務大臣は次のように発言していました。

高市早苗 総務大臣

あまりにも返礼品にかけるお金が高すぎて、せっかく寄せられた寄付であるにも関わらず、住民のサービスに使えるお金が減ってしまうというようなことですとか、弊害なども指摘されておりますので、本来の趣旨に沿ったものになるように、課題をこれから網羅的に洗い出しまして、どのように改善できるかという検討もしっかりと進めて参ります。

片山智彦アナウンサー

はい、ということで、まぁ、改善できる点、検討していきたいということですが、確かに返礼品が高額なものになってしまうと住民サービス、本来の趣旨である住民サービスの方に回らなくなるという意味では、しっかりと趣旨に則したふるさと納税でなければならないなぁという印象は確かに受けますよね。あの、パソコンを返礼品にしている米沢市は、これについてどう対応しているんでしょう？

山本健太 記者

あの、次のように説明していまして、パソコンはあくまでも地元の企業で造っているんですけれども、返礼品としてパソコンは原則１人１台と限っています。もしですね、お子さんがお使いになるとかですね、複数台を希望される方はですね、市の担当者が電話で用途を確認しまして、きっちりと転売を防止するという策を求めています。で、そのあと、今後なんですけれども、国がもし具体的な案を示した場合は、きっちりと対応策を考えて検討したい、対応したいという風に市の担当者は話していました。

片山智彦アナウンサー

もちろんルール違反をしている訳ではないですから、今後も真摯に対応していく、ということかと思うんですけれども。このように、いろんな自治体がさまざま自分の自治体の名産品とか特産品を返礼品にしている訳ですけれども、天童市全国３位、ライバルがこうやって米沢とかも増えているなかで、今後、天童の戦略っていうのはあるんですか？

山本健太 記者

はい、まずですね、きょうふるさと納税を担当する市の担当者に話を聞いてきました。

沼澤賢次 天童市ふるさと納税推進係

（寄附金を）家電製品とかでも集めている自治体さんとかやっぱりいらっしゃるんですけれども、うちの場合はそういう方に流れていく、っというのはあまり特に心配はしてなくてですね、やっぱりリピーター率っていうのも非常に高いですし、固定でファンになってっくださっている方っていうのはいらっしゃるので、着実にそういった方にきちんとしたものをお届けできるような体制を今後も続けていくっていうことが大事かな、と思っております。

片山智彦アナウンサー

はい、ということで少し自信も垣間見える感じがしましたが。

山本健太 記者

こういうふるさと納税の寄付を地域のさまざまな課題に使っていくことが大事だと沼澤さんは話していまして、寄付する側、われわれもですね、こうした点に関心を持つことで、応援する自治体これをきっちり選ぶと、より良いまちづくりが進むだけじゃなくて、品質の高い特産品がこれからももっとわれわれの手元に届き、知らなかったまちの魅力を知れるのではないかな、と思います。

片山智彦アナウンサー

ここまで、ふるさと納税について、山本記者とお伝えしました。

［TUY］寄付金額全国上位の天童市で　ふるさと納税の勉強会

　来年度に向けて、さらなる飛躍を目指します。ふるさと納税の寄付金額で常に全国上位となっている天童市で、きょう、来年度に向けたふるさと納税制度の勉強会が開かれました。

　全国どの市町村にも寄付ができるということで始まったふるさと納税、とても便利な反面、ここにきて課題も見えてきているんです。

　きょうは、天童市内のふるさと納税に関係する事業者や市の関係者など、およそ50人が参加し、新年度に向けた結団式と制度の勉強会が開かれました。

山本信治（やまもと しんじ）天童市長のあいさつ

（集まる）金額も大事なんですけれども、それ以上に大事なのは、地場産業の振興と、そして本市の優良なブランドを全国のみなさんにお届けする…

　ふるさと納税制度は、2008年に始まりました。昨年度の天童市への寄付金額は、およそ32億2700万円。県内では２位の米沢市におよそ13億円と、大幅な差をつけてのトップ。全国でも３位という人気ぶりです。今年度もおよそ30億円に達すると見込まれています。

天童将棋駒伝統工芸士会・桜井和男（さくらい かずお）会長

いままでにないくらい何十年ぶりの活気を呈してきたという風なことが言えると思いますね。将棋文化を支える、指し駒ですね、その需要に結びついていくようになればいいなと思いますね。

　ふるさと納税の寄附金を、天童市は子育て支援施設の運営、将棋駒職人の育成事業、子ども向けの将棋教室を開くなどの費用として活用しています。寄付金は、地域振興の重要な財源となっています。

　地域を潤すという非常にいい面がある一方、各自治体で豪華な返礼品を競い合うような動きも出てきてしまっているんです。豪華な品欲しさに寄付先を決めるのでは、地域を応援するというふるさと納税の本来の趣旨から外れてしまいます。自治体間の返礼品競争が起きている中、きょうの勉強会では、天童市の返礼品はフルーツや将棋駒など、地域の活力につながるものに一層力を入れることを確認していました。

山本信治（やまもと しんじ）天童市長のコメント

使い道であったり、出身地であったり、さまざまなんでしょうけれども、応援したいという気持ちからまず寄附していただくというのが、一番、この制度が長続きする秘訣なのかな、と思っております。

　来年度のふるさと納税の受付は、来月１日から始まります。

［SAY］「ふるさと納税」結団式　“神対応”で天童ファン獲得へ

　ふるさと納税の受付額で全国上位にランクされる天童市が、新年度に向けて結団式を行いました。寄附してくれた人への丁寧な対応を心がけ、新たな天童ファンの獲得を狙います。

　結団式は、新年度分のふるさと納税の受付開始を前に、天童市と返礼品を提供する事業所が参加して開かれました。ふるさと納税は、自分のふるさとや応援したい自治体に寄付をする制度で、今年度の寄付額は全国でおよそ2600億円にのぼると予想されています。天童市への寄付額は30億円程度となる見込みで、達成した場合、３年連続で全国トップ10入りの可能性が出てきます。

山本信治天童市長のあいさつ

みなさんが主役になっている訳であります。そして、みなさんが、この天童のブランドを良くもする、悪くもするも、みなさんの取り組みがですね、結果的に跳ね返ってくる。

　結団式では、新たな天童ファンの獲得に向け、寄付してくれた人に丁寧な対応を徹底することが確認されました。このため、新年度から、県内の自治体では初めて、返礼品を提供する事業者間で農産物の目ぞろえ会を行い、品質の統一を図るほか、配送や保管方法についても意見交換します。

　また、天童の特産品であることを明確にするため、掲載する品数にも上限を設けるとしています。天童市では、新年度分の受付を来月１日から開始します。

［YTS］天童市が結団式　“ふるさと納税”勢い維持を

　天童市は、新年度のふるさと納税受付開始を前に、関係者が集まって結団式を開きました。

　天童市のふるさと納税は、2016年度の寄付金額がおよそ30億円と予想し、2015年度の32億円からは減少するものの、全国の自治体でトップ10に入ることを見込んでいます。この勢いを維持しようと、結団式では、天童市の新年度の取り組みが明らかになりました。

　返礼品は320アイテムに上限を設けることで、天童市のブランド力強化につなげるほか、事業所同士で目ぞろえ会を開くことで、返礼品の質の維持・向上を目指すとしています。

山本信治（やまもと しんじ）天童市長のコメント

全国的にも素晴らしい成績だったものですから注目されておりますけれども、決してそういう部分だけでなくてですね、地に足の着いたふるさと納税の取り組みをしていきたいと思います。

　自治体の一部が高額な返礼品を用意して人気を集めるなど、ふるさと納税制度を疑問視する声もありますが、天童市は正しく活用して、地域活性化につなげながら、新年度も全国トップ10入りを狙う考えです。

［日本経済新聞］ふるさと納税の返礼品　天童市、上限を320点に　17年度

　山形県天童市は2017年度のふるさと納税の返礼品について、従来並みの320点を上限とする。15年度に全国３位となる32億円の寄付を集めた天童市では、還元額を除く14億円が市の貴重な財源となっている。これ以上の拡大を追わず、まちづくりの安定財源確保に重点を置く。返礼品の内容も従来通り、さくらんぼなど地元の代表的な特産品に絞る考えだ。

　市の方針は17日開かれた「ふるさと納税に係る結団式」で説明された。ふるさと納税を巡っては、一部の自治体がパソコンなど高額品を返礼品としたり1000点以上を掲載したりしており、本来の趣旨を逸脱する動きが目立ち始めている。

　天童市は返礼品の数を増やさないほか、返礼品のさくらんぼの品質のばらつきを抑えるため目利きによる「目揃（ぞろ）え会」を実施する。食の安全確保のため事業者に製造物責任（ＰＬ）保険の加入を義務付けたり、寄付者との交流会を開いたりする方針だ。

　市によると、16年度の寄付額は15年度と同等の30億円程度だが、全国の順位は10位以内に入れるかどうかとみている。今後も寄付額30億円、財源10億〜12億円を安定的に確保したい考えだ。

　ふるさと納税のポータルサイト運営のトラストバンク（東京・渋谷）の須永珠代社長によると、ふるさと納税は1788自治体すべてに広がっており、16年度は前年度比1.6〜1.7倍の2600億円規模に拡大しそう。返礼品の数は全国で11万点に及ぶという。

［山形新聞］ふるさと納税で特産品を全国に　天童市が結団式

　2017年度分のふるさと納税の受け付け開始に合わせ、天童市は17日、同市の滝の湯で結団式を行った。「原点回帰」をテーマに掲げ、品質の統一化や天童ブランドの確立に努めることでファン拡大を目指そうと誓い合った。

　提供業者ら約80人が出席。山本信治市長は制度本来の趣旨とは離れ、金券や家電製品の返礼品で寄付額を増やしている自治体をけん制し「優れた特産品を届けよう。大事なのは地場産業の振興、天童ブランドに乗せて思いを全国に伝えることだ」とあいさつした。

　サイト「ふるさとチョイス」を運営しているトラストバンクの須永珠代社長は掲載基準を設け▽換金性が高い▽還元率が高い―といった商品を除外していると説明。その上で「市場の健全性を保てばまだまだ発展する。地に足の着いた天童の取り組みを支援していく」とエールを送った。

　市担当者は16年度の寄付額現在26億円弱で、最終的には32億円の前年度並みになるとの見通しを報告。17年度は新たに目ぞろえ会や目利き人の登用などで品質の統一化を図るほか、特産品の乱立防止のため返礼品目に320の上限を設け、寄付者とのコミュニケーションを図るため都内でカフェを開催するなどの計画を示した。３月１日から17年度の受け付けを始める。