大阪北部地震によるブロック塀倒壊で小学生が亡くなったことを受けて、天童市は、通学路だけでなく市内全ての道路沿いにあるブロック塀の状況を確認しました。これは、山形県内で唯一の取り組みです。
現在の建築基準法に適合しない危険なブロック塀については、所有者に対して、万が一の際には損賠賠償の責任を負うことになることを説明しました。天童市では、ブロック塀の撤去改修に関する助成事業を来年度に行うことで準備を進めています。
ブロック塀倒壊で犠牲者が出た大阪府北部地震を受け、天童市は市内全域の道路に面したブロック塀の点検を実施した。現行の建築基準法に適合しない危険箇所は2940に上った。市の話では、通学路だけでなく全域で点検を実施した自治体は県内で唯一。所有者に改善を求めるとともに、来年度に撤去に対する助成制度を創設する方針を固めた。
建設課によると、道路に面したブロック塀は、通学路2041カ所を含む4349カ所を数えた。高さ2.2メートルを超える危険なブロック塀は39カ所を確認、うち控え壁を備えていない「特に危険」は33カ所に上った。高さ1.2メートルを超え2.2メートル以下は3230カ所あり、控え壁の設置要件を満たしていないものが約9割に当たる2901カ所だった。
市はこうした法に適合しないケースについて▽傾き▽ひび割れ▽損傷▽ぐらつき―といった外観の状況も把握。早急に改善が必要な39カ所は所有者を訪問し、事故が起きた場合に損害賠償の責任を負うことになると伝えた上で、撤去・改修の指導を行う。3230カ所の所有者に対しては安全点検を求める文書を送付した。
小中学校など公共施設のブロック塀については、既に点検を行った上で、危険箇所の撤去を終えている。
市は危険なブロック塀の撤去・改修費用の助成制度について、来年度からの実施に向け、他自治体の状況を含めて調査研究し、対象や額の検討に入っている。市によると、県内で助成事業を行っているのは酒田、鶴岡、寒河江、山辺の各市町で、大阪府北部地震後に南陽市でも始めた。
前の日へ... | 今月の見出しへ... | 次の日へ... |